業務内容／Practice Areas

当事務所は、日本国弁護士としての知見及びニューヨーク・ロイヤーとしての長年の実務経験とノウハウを生かした、質の高い渉外法務サービスを提供しております。当事務所では、日本法と国際ビジネス・プラクティス双方の高度な理解が問題の解決に寄与する複雑な国際法務問題を中心に、国内外の企業、法律事務所及び個人を対象にリーガル・サービスを提供しております。

当事務所では、以下の法分野を扱っております。

  • 国際取引を含めた渉外企業法務全般
  • 国際契約の交渉及び作成
  • 米国法・ニューヨーク州法に関する助言、意見書作成
  • 海外進出・海外投資に関する助言
  • その他、one-of-a-kind（先例の無い）問題についても、柔軟に対応し解決策をご提案します。

以下、当事務所の経験範囲を示す趣旨で、フリーマン弁護士が扱った案件の一部を掲載いたします。下記のうち、米国における株式上場その他の一部業務については、専門事務所の起用が必要と考えられますが、その種の案件についても、事務所の選定をはじめ、クライアント・ニーズに合わせた柔軟な法務サポートを提供いたします。

  • 国際Ｍ＆Ａ

    1. 米国の銀行による、特殊金融取引業務を営む事業会社の買収契約作成。
    2. 米国（プエルトリコ）の銀行による、インターネット金融会社の買収契約作成。
    3. 日本の製鉄会社の国際Ｍ＆Ａ防衛戦略の助言。

  • 米国企業法務

    1. 国内製鉄会社のジョイント・ベンチャー契約に関する交渉の助言。
    2. 日本の一部中央省庁に対する米国信託法に関する助言。
    3. 日本企業に対する物品輸入契約に関する助言。

  • 米国銀行法

    1. 米国大手銀行に対する業務規制、関連会社規制等に関する助言。
    2. 米国大手銀行の新商品開発に関する通貨監督局（OCC）への許可申請。
    3. 米国投資銀行の店頭オプション基本契約の作成・助言。
    4. 米国銀行によるハイブリッド証券の商品開発・発行の援助。
    5. 欧州大手投資銀行に対する米国証券取引委員会（SEC）による強制調査に関する助言。

  • 国際金融及びキャピタル・マーケット業務

    1. 米国会社のニューヨーク証券取引所への新規上場（IPO）。
    2. 米国大手保険会社による私募債発行。
    3. 国内保険会社の日本における新規上場を含むグローバル・オファリング。
    4. 国内不動産投資信託（REIT）による株式のグローバル・オファリング。
    5. 国内大手小売企業グループによる株式のグローバル・オファリング。

  • 米国投資会社法

    1. 米国の投資信託（mutual fund）に対する1933年米国証券取引法、1934年米国証券取引法、米国証券取引委員会（SEC）規則に関する助言。
    2. 国内商社に対する米国1940年投資会社法規制に関する助言。

  • 日本国内企業法務

    1. ジョイント・ベンチャー契約（邦文）の交渉・作成。
    2. 国際ライセンス契約、輸入販売契約、出版契約の交渉・作成。
    3. 国内生命保険会社の不動産投資スキームの立案・関連契約書作成。

  • 訴訟・仲裁業務

    1. 米国電化製品メーカーのアスベスト訴訟対応。
    2. 日本商事仲裁規則に基づくスイス企業・日本企業間の仲裁案件の代理。
    3. 国内大手印刷会社の請負契約に関する訴訟の代理。
    4. 国内大規模ファッション小売事業会社の店舗関連契約に関する訴訟の代理。
    5. 国内銀行子会社の特別清算手続きを利用したリストラクチャリング。